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ここだけは押さえよう!相続税改正

相続税が改正され、平成27年1月1日以後の相続から改正後の相続税が適用されています。
 


1)相続税の基礎控除額40%縮小!

相続税の基礎控除額の算出方法が以下のように変更されました。
 
●従  前)5,000万円+1,000万円×相続人の数
●改正後)3,000万円+600万円×相続人の数
 
例えば、相続人が一人だと仮定した場合、従前では遺産総額が6,000万円を
超えると課税対象となっていましたが、改正後は遺産総額が3,600万円を超
えた場合に課税対象となりました。
したがって、相続税の課税対象者が大幅に増えることになり、
その数はこれまでの2倍とまで言われています。
課税対象額を小さくする対策として、以下のようなものが考えられます。
 
①被相続人が亡くなる以前から同居し、そのまま自宅を引き継ぐことで、「小規模宅地等についての相続税の
 課税価格の計算の特例」の適用を受ける
 
②被相続人が居住している自宅を亡くなる以前に売却してマンションに買い換えることで不動産評価額
 (相続評価額)を圧縮する
 
これらはいくつも考えられうる対応策の一部にすぎません。
 
相続対策は税制はもちろんのこと、家族・財産・社会などの様々な状況を
考慮した上で最もベストな方法を取捨選択していく必要があります。
 
したがって、まずは相続の専門家に相談することが賢明でしょう。
 

2)贈与税の条件緩和で生前贈与促進!

贈与税(暦年課税)については以下のように見直しが行われました。
 

①相続時精算課税の条件緩和

贈与税の課税制度には「暦年課税」と「相続時精算課税」の二種類があります。
 
後者は、被相続人が生前贈与する財産に対して課税される贈与税を予め納めることで、
被相続人が亡くなった場合の相続税額からすでに納めた贈与税額を控除する制度です。
 
税制改正により、
相続時精算課税制度の適用対象者の年齢制限が65歳から60歳に引き下げられ、
贈与を受けられる者として20歳以上の孫が追加されました。
 

②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

住宅を新築・購入・増改築することを目的とした資金(住宅取得等資金)を贈与された場合、
その資金のうち一定金額については贈与税が非課税となります。
 

③贈与税率の緩和

20歳以上の者が直系尊属から贈与を受ける場合に限り、
以下のように贈与税率が緩和されました。
 

●従 前   ●改正後

基礎控除後の
課税価格
課税率
~200万円以下 10%
200万円超~300万円 15%
300万円超~400万円 20%
400万円超~600万円 30%
600万円超~1,000万円 40%
1,000万円超~ 50%



 

 
基礎控除後の
課税価格
課税率
~200万円 10%
200万円超~400万円 15%
400万円超~600万円 20%
600万円超~1,000万円 30%
1,000万円超~1,500万円 40%
1,500万円超~3,000万円 45%
3,000万円超~4,500万円 50%
4,500万円超~ 55%
  
贈与を有効活用する方法として、以下のようなものが考えられます。
 
①被相続人が居住していた土地を生前に売却したことで得られた資金を土地購入資金として相続人に贈与する
 ことで「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の適用を受ける
 
②「小規模宅地等の特例」を適用して土地評価額を下げることで課税対象額を圧縮する
 
平成22年以前は「小規模宅地等の特例」が簡単に使えましたが、
平成22年の税制改正で大幅に適用が制限されています。
 
このように、積極的に生前贈与を活用することで相続税対策となるケースは少なくありません。
 
まずは相続の専門家と一緒にシミュレーションをしてみましょう!
当事務所では税金の専門家である税理士と連携して相続税に関するご提案やサポートをさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。

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