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  • 相続不動産の売却

相続に関する不動産のご相談で最も多いのが、相続した土地・建物を売却したいというものです。

例えば
「家を相続したが、住まないので売却して現金化したい」
「相続税を払えないので、不動産を売却したお金で払いたい」
「遺産分割協議において、不動産を売却して現金で分割したい」
というお声を多数いただきます。
 
不動産の売却というイベントは、人生で何度も経験することではないため、こちらの経験値が不動産会社に比べると圧倒的に少ないのが現実です。
 
売却のタイミング等を誤ると、相続に関する特例などを使えなくなってしまう恐れがあるので、不動産会社だけでなく、相続や法律の専門家にも必ず相談するようにしましょう。
 

だれが相続するか決まっていない不動産を売却する場合

相続財産を未分割のまま売却する場合には、各相続人が法定相続分に基づいて共同で相続し、売却したものと考えることになっています。
 
この割合に基づいて売却代金等を按分し、それぞれが税金を計算して申告することになります。
現にその不動産に居住している人は居住用の特例が使えます。
 
なお、売却してしまうと法定相続分でそれぞれが相続することを同意したと判断されます。
後に分割協議をして法定相続分と異なる割合で代金を分割することは原則的には認められませんのでご注意ください。
 
当事務所では不動産業も行っております。相続に関する法律と不動産の売却の両方の観点からアドバイスが可能ですので、お気軽にご相談下さい。


相続してすぐ売却するときの注意点

亡くなった人の自宅土地について小規模宅地の特例を使う場合には、相続税の申告期限(亡くなった日の10ヶ月後)までにその土地を売却すると、80%の減額が使えません。
 
たとえ減額できると言っても、30%の差は大きいので、注意して進めなければなりません。
 
小規模宅地の特例は、土地の評価額を最大で80%減額するもので、実際にこの特例を使ったおかげで相続税がゼロになったというケースが良くあります。
 
この制度の適用を受けるにはその他にも様々な要件を満たす必要がありますので、必ず専門家に確認してください。
 

優遇税制・取得費加算特例

「相続税納税のための土地売却については譲渡税を安くする」という趣旨の特例があります。
 
土地に対する相続税を1億円納税していれば、一定の期限日までに相続土地を売却することで、土地譲渡益1億円までは非課税になります。
 
ちなみに、相続税申告から3年間はこの特例が適用でき、非課税枠が適用できるのです。
 
例えば、平成20年4月1日に相続開始(亡くなった)の場合には、平成23年4月1日が期限日になります。また、相続税を物納した場合でも利用できます。
 

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